戦略コンサルタントが考える有事への対策とは？台湾・日本の有事シナリオとその防衛対応（Part 6）

皆さま、こんにちは

前回の『Part 5』では、それまでの内容復習と中国包囲網について書いたので、今回は想定される有事シナリオ、そして各国がそれに対しどのような防衛対応を取るかについてまとめたいと思います。

それでは始めます。

1．戦略分析：想定の有事シナリオ

まずは、海外の軍事アナリストが現在想定している台湾有事のシナリオについて、一通りご紹介していきます。そしてこの戦争シナリオをベースに、各国がどのような反応・対応をするのかをまとめていきたいと思います。

なぜこのようなシナリオを作成するかと言いますと、一つは仮想敵国の軍事的野心を阻止するためです。戦争さえ起きなければ、沢山の人命が失われる事もありません。そしてもう一つは、武力による衝突が起きた際に、十分な即応力を事前に準備しておくためです。

注：
この記事では一つのシナリオだけを扱いますが、実際にはいくつもあります。

これは経営戦略コンサルティングで言いますと、ストーリーボードの作成に若干似ていると感じます。今回参考とした情報元は、主にABCニュースとロイターです。私の考えよりも、軍事アナリストの見立ての方が現実的かと思いましたので、そのようにしました。

独裁国家は、自国を強め、周辺国の力を弱めるために、平時から長い期間をかけて対策を行っています。世論工作、機密情報の盗用、自国製品の安値販売など様々です。

例えば、国の支援を受けて農作物や工業製品を極端な安値で海外に販売できますと、消費者需要はそちらに集中するので、結果的に自由資本主義国家の農業力・工業力を、長期的に衰退させる事ができます。ただ、ここまではどこの国でも大なり小なりやっている事なので、あまり気にしても仕方がないかもしれません。

特に重大な問題となるのは、インフラに不可欠となる通信機器などにバックドアが仕掛けられている場合です。実際にアメリカではリスクが高いと判断したのか、ファーウェイやZTE製の監視カメラ・通信機器の販売を制限するようですね。

そして、一旦戦闘が始まってしまうと、日本の即応力を凌駕しようと敵国は様々な軍事作戦を取ってきます。こちらから先制攻撃をする事はまずないと思いますので、中国の戦略や戦術に対して被害を最小限にするよう、一つ一つ迅速に対応していく必要があります。

日本は平時・有事ともに、十分な防衛準備が出来ているとは言えず、国防は米国頼みとならざるを得ないのが、現状気になる所です。

留意事項といたしまして、参考としたABCニュースやロイターでは、どのように武力衝突が起こり、戦争が推移していくか、そして軍事レベルでどのような結果となりうるかのみを解説しています。日本や台湾が民間レベルでどのような対応を取るか、どれほどの被害が出るかまでには言及していません。したがって、私の仮説も加えながら書いていきます。

それともう一つ、軍事アナリストが作成したこの戦争シナリオでは、被害を抑えて勝つための具体策は示されていません。少なくともはっきりしているのは、これをベースに戦闘が進みますと、最終的に敵も味方も深刻な損害を被る可能性が高いという事です。現実にどのような防衛対応を取るかは、政治家や自衛隊だけでなく、主権者たる国民一人一人が考えなくてはなりません。

1－1．フェーズ１：金門県と連江県の包囲、そして侵攻

まずはフェーズ1です。中国と台湾の両国間での政治的緊張が、危険レベルにまで達したところからシナリオは始まります。

中国の本音としては、台湾を無傷で自国に統一させたいはずです。いきなり全面戦争には発展しないと考えます。

そこでまず、中国は台湾に対し情報戦・スパイ工作を苛烈に仕掛けてきます。そして、中国領土から数キロしか離れていない、台湾領土の金門県（金門島）と連江県（馬祖列島）を、海軍と空軍で包囲・封鎖する作戦を取ります。その上で台湾政府に対し、平和的統一を受け入れるよう通告します。

これに対し、台湾政府はこの通告を拒否、ただちに台湾空軍は金門県や連江県へスクランブル発進をしますが、撃墜されます。台湾政府は緊急事態を宣言し、米国や日本をはじめとした国際社会に対し、防衛支援を要請します。

中国政府は、国際社会（特に米国と日本）へ向けて、自国問題へ干渉しないよう強い警告を出します。対して米国や日本などの西側諸国は、これ以上緊張を高めないよう、威嚇行為を即座に止めるよう警告を出します。

中国軍が武力で両島に侵攻を開始。報復として、台湾空軍とミサイル部隊が、中国海軍と沿岸部の基地を空爆します。しかし、圧倒的兵力差のため、金門県と連江県は占領されます。

西側諸国が中国に対し経済制裁を決定、米海軍空母艦隊と海上自衛隊が戦争のエスカレートを阻止するために出撃します。

中国政府は、西側諸国に軍事干渉をしないよう、再度強い警告を出します。

1－2．フェーズ２：台湾本島の完全封鎖

フェーズ2に入りますと、台湾本島に話が移ります。

中国海軍によって台湾本島が完全に包囲・封鎖されます。補給路・一般通信回線は全て遮断され、中国政府は平和的統一を受け入れるよう最後通告をします。

台湾政府は、緊急回線によって米国の軍事支援を確認した上で、これを拒否します。
（何らかの理由により、米国の支援が期待できなくなった場合は、おそらく台湾は降伏すると思います。というか、その時は速やかに降伏してほしいです。）

中国軍が台湾へ攻撃を開始するか、または領海（12海里）に入った時点で、台湾政府は侵略行為に対する反撃を行い、総力戦に入ります。

1－3．フェーズ３：全面戦争突入とスパイ活動活発化

このフェーズでは、中国・台湾・米国・日本・オーストラリア・英国が戦争に突入します。

中国と台湾の間で多数のミサイルを撃ち合い、それと同時に、中国軍は米艦隊とグアム・日本の米軍基地へ弾道ミサイルによる先制攻撃を行います。これによって、双方に甚大な損害が生じます。オーストラリアの基地は、弾道ミサイルの射程距離外のため、先制攻撃による被害を免れると仮定します。
（ABCニュースのシミュレーションでは、この段階で米空母が撃沈されています）

北朝鮮が中国に呼応し、軍事行動を開始します。これに対し、韓国軍と在韓米軍が即座に対応、戦闘状態に突入します。もし日本へ弾道ミサイルが発射された場合は、海自がミサイル防衛システムで対応します。

この間、米国・台湾・日本・豪国などに対し、情報操作やスパイによる工作活動が活発化します。考えられるものとして、プロパガンダの発信、分断工作、インフラ攻撃、サイバー攻撃、有力者の脅迫・買収・暗殺などです。

1－4．フェーズ４：中国軍の台湾本島および日本離島への侵攻

フェーズ4では、中国軍による台湾本島、および日本離島への侵攻作戦を想定します。

中国軍の侵攻作戦は、首都台北のある北部からと、守りが比較的薄い南部から同時に行われ、台湾陸軍と民間の防衛部隊がこれを迎え撃ちます。

フェーズ3で先制攻撃を受けた米軍主力艦隊、そしてティンダル空軍基地に配備されている戦略爆撃機が、大量の対艦・巡航ミサイルで反撃、中国海軍および沿岸部の基地に大打撃を与えます。これにより、中国海軍の台湾包囲網が崩れ、上陸した中国軍を台湾軍が押し戻します。

同時に、中国漁船に扮した大量の工作船が日本離島へ侵攻を開始します。その情報収集のため、空自が出撃。離島の一部が中国漁民（中国兵）によって占拠され、日本は有事体制に移行します。

海自・海上保安庁が第一列島線に沿って展開、中国の軍艦および工作船を迎え撃ちます。奪われた島を取り戻すため、米軍と共に離島奪還作戦を行います。

黄海周辺の中国軍および首都の北京をけん制するため、在日米海軍・海自・韓国海軍が共同で周辺海域に展開、中国海軍および沿岸部の軍事基地へミサイル攻撃を行います。

注：
赤は中国軍、青は米軍、黒は自衛隊、白は韓国軍です。赤い点は中国軍基地、そして青い点は味方側の軍事的要衝です。

1－5．フェーズ５：大量破壊兵器による恫喝がエスカレート

台湾および西側諸国が有利な戦況で推移していると仮定しますと、中国は自軍が不利と分かった時点で、核を含む大量破壊兵器による恫喝をエスカレートさせます。

台湾への核攻撃は中国にとって何のメリットもないので、おそらく使用される事はありません。心配なのは日本・米国・オーストラリアです。特に日本は、実際に原爆を落とされて降伏した歴史があるので、絶対に無いとは言い切れないのが残念なところです。

これ以降のストーリーはあまりに不確定要素が多いため、ここで止めておきます。

1－6．有事シナリオまとめ

以上が、海外の軍事専門家のシナリオをベースに、私の仮説を組み合わせた、（より現実的と思われる）有事シナリオとなります。

この戦闘の流れだと、白黒はっきり決まるような勝負にはまずならないでしょう。最終的には勝者のいない、破滅的戦争にエスカレートする可能性があるので、武力衝突は最初からしてはいけません。ただ、それを決めるのは中国側です。日本に出来る事は、外交力・防衛力を向上させ、侵略の意図がある独裁国家に対して、抑止力を可能な限り高めておく事となります。

なぜ最初のフェーズで中国軍が金門県と連江県を包囲するかと言いますと、中国側から見ますと、戦闘状態に入らずに台湾を統一できるのであれば、それに越した事はないからです。これは「戦わずに兵を屈する」という孫子の教えにも沿っています。

しかし、これは中国にとって若干不利な戦略とも言えます。なぜならば、台湾の領土である金門県や連江県を包囲封鎖してから降伏を促すという事は、米国や日本にとっては援軍にかけつけるだけの時間的余裕が生まれることを意味するからです。米軍や自衛隊が介入する前に勝負を付けたいはずの中国が、敵にわざわざ猶予を与えるようなシナリオを選択するかどうかは不透明です。

そこで、他の想定されるシナリオについても、少しだけ言及しておきます。

1－7．他の戦争シナリオ

他に考えられるシナリオとして、現代兵器を使った戦争では先制攻撃した側が圧倒的に有利となりますので、台湾に平和的統一の判断を促さずに、最初から台湾・米国・日本の軍事的要衝を全力で攻撃してくる可能性です。

例えば、ABCニュースで紹介している軍事アナリストの戦闘シナリオでは、弾道ミサイルや巡航ミサイルの一斉射撃から始まります。台湾・米国・日本は反撃する暇もなく大きな損失を被ることになるため、中国が最初から戦うつもりであれば、こちらの戦略を取る可能性は十分にありえます。

独裁国家だからこそ実行可能な、民主国家の弱点（虚）を突く奇策となりますので、フェーズ２や３からいきなり始まることも予測しておかなくてはなりません。

それと、想定では台湾侵攻の年度が2025年から2027年とされていますが、もっと早く起きる可能性もあります。現在の日本は中国の軍事行動に対し、十分な防衛や国民の心の準備が整っていないので、それより早く戦争に巻き込まれると国内で大混乱・大論争が巻き起こるかもしれません。今まで言葉遊びばかりに終始し、真正面から国防を考えてこなかった代償とも言えます。日本国民の平和主義思想の弱点を突いた戦略です。

ただ一方で、中国はもう日本を軍事的脅威とみなしていないようにも見えますので、日本の国内事情のみで中国が軍事行動を判断する事はおそらくないと思います。一応、心に留めておいた方が良いという程度です。平和な内に国防の議論を速やかに済ませておく事が肝要と言えます。

以上が、想定される有事のシナリオとなります。

2．戦略分析：各国の防衛対応

ここからは、前段落で説明したシナリオに対し、各国がどのような防衛対応を取るかについて考えていきたいと思います。

注：
今までの考察をベースにしているので、重複する内容があります。

2－1．日本について

まずは、日本の防衛対応について書きます。原則、米軍が台湾防衛に動けば、自衛隊も連動して動きます。

自衛隊の主な役割は、今までにも何度か言及していますが、米軍の作戦支援行動、そして日本領土への攻撃や軍事侵攻があった際の迎撃行動です。

現状日本が警戒すべきは、中国と北朝鮮だけのため、西と南の守りを重点的に固めて置けば良いのが大きなアドバンテージと言えます。ロシアも脅威ではありますけれど、ウクライナで兵力が大きく損耗したので、怖いのは核などの大量破壊兵器のみと考えます。北海道へ侵攻してくる可能性は少ないでしょうが、それでも一応、陸自と空自の一部兵力を北海道と青森にそれぞれ待機しておく必要はあります。

2－1－1．日本の防衛にはいくつかの弱点がある

日本の防衛にとって、現時点で大きな脅威となっているのは、弾道ミサイル攻撃・大量の中国漁船による侵攻・大量のドローン攻撃・サイバー攻撃・スパイによる工作活動の五つと考えます。

なぜかと言いますと、例えば、超高速で落ちてくる弾道ミサイルは技術的に中々迎撃できないはずですし、また大量の中国漁船やドローンを破壊できるだけの十分な弾薬備蓄も、今の自衛隊には無いと判断できるからです。そして、サイバー攻撃やスパイを防止するシステム構築はこれからの話となります。これらが、今の日本の国防における戦略・戦術上の弱点と言えます。

2－1－2．弾道ミサイルへの対応は、臨機応変に考える

ですので、弾道ミサイルへの対応としては、迎撃システムの高度化と、敵基地への反撃能力を確保しておくことが重要となります。この際の反撃方法としては、攻撃目標が沿岸部など比較的近ければ巡航ミサイルでも良いでしょうが、実際は内陸部から撃ってくる場合もあるので、前回のコラムでも言及したように、日本も通常弾頭で良いですから、弾道ミサイルを開発・配備する必要があります。核兵器については、国内の都合だけでなく、国際情勢も鑑みた議論が必要となるため、最初から持つとか持たないとか二元論で決めてかからず、外交力ある人材を発掘してから、臨機応変に対応していく事をお勧めします。

おそらく中国は、距離的に近くて同じ言語を使う台湾には核を使う事はないはずです。しかし、日本に対しては、中国の大局的目標が太平洋進出と権益確保である以上、経済的・軍事的に支配できず、かつ戦況が彼らにとって思わしくなければ、日本に向けて核兵器を使用するシナリオが（非常に残念ですが）無いとは言い切れません。独裁者にとって、戦争に負ける事は何を意味するのか、相手側の視点や価値観も踏まえた上で、分析する事が重要となります。

2－1－3．大量の漁船・ドローンによる攻撃は、十分な弾薬の備蓄、武器の自国生産で対応する

大量の中国漁船（工作船）やドローン対策については、武器や弾薬を大量に備蓄しておく事、そして対ドローン用のECM (Electronic Counter Measure)・安価なレーダー・武器・弾丸を開発する事が基本になるかと思います。例えば、自衛隊の護衛艦や海上保安庁の船に搭載している速射砲や機関砲の弾は潤沢に用意しておいてほしいですね。

後は、多数のコマンド＆コントロール基地（拠点）を迅速に叩くために、攻撃用ドローンの開発・生産・配備も急務なので、それくらいは自国で何とかしたいものです。

2－1－4．サイバー攻撃に対しては、戦略策定・リスク評価の出来る人材を育成する

サイバーセキュリティについては、NRIが日・米・豪の3か国で行った調査によると、日本はセキュリティ関係の人材設置が顕著に少ないとの結果になりました。一般的にはプログラマーなど、現場の技術者が足りていないという印象を受けますが、実際に最も需要があるのは、セキュリティ戦略・企画を策定する人です。その次がセキュリティリスクを評価・監査する人となります。これらの人材はすぐにどうこうなるものではないので、長期的視野で育てていく必要があります。

後、この調査で気になったのは、日本人はセキュリティ問題や人材不足を昔から認識してはいても、過去10年間改善が見られなかった、という事実です。なぜなのでしょうか？

2－1－5．国内でのスパイ工作に対しては、適切な法律を作り、民間の力も借りる

国内のスパイ対策については、これは国家と国民の両方の観点から考察することが重要になります。

国としてはまず、外国勢力による国内でのスパイ活動を制限する法律を作っていただきたいと思います。ただし、あまり厳格に法律を定めますと、個人の自由や尊厳が損なわれかねないので、破壊活動など、クリティカルな問題にのみ留めてほしいと願います。

それと、スパイ対策については範囲が広いので、民間の力も借りるべきです。重要拠点は自衛隊や警察が守りを固めるでしょうが、点と点を繋ぐ流通路までは目が届かないと思うからです。だからと言って、守備範囲をあまり拡げてしまいますと、人材やお金が足りなくなり、結果的に増税という話になってしまいます。その点で、台湾の人々が行っている民間レベルの救護や戦闘訓練は参考になると思います。

2－1－6．国防に民間の力を活用する際は、特異な個人の存在を忘れない事が大事

ここで私が大事と思うのは、次の二点となります。一つは、国が愛国心を押し付け、徴兵や徴用を義務化しないことです。民間からの協力は自由意志で無ければなりません。そしてもう一つは、個人の力も生かせる防衛体制を作ることです。

和を重んじる国民性のためかどうかは分からないのですが、いつも思うのが、日本には『護送船団方式』という言葉があるように、集団や組織を前提として物事を進める傾向があるという事です。

補足：
護送船団方式とは、全体が歩調を合わせて少しずつ進むやり方を意味します。

別にそれが悪いと言っているわけでは無くて、国民総活躍を謳っているこのご時世、チームワークはもちろん大事ですけれど、同時に個人行動を得意としている人材の活用を、並行して考えるべきと思います。なぜならば、想像を超える特異な人物は世の中にいるからです。

例えば、明治時代には西郷隆盛や高杉晋作クラスの傑物がゴロゴロいたのですから、今の日本にも、彼らに匹敵する素質を持った人が一定数いると思います。見つけるポイントとしては、人を判断する際には個人の経験や思い込みに捉われない事です。それと、最初から完璧な人材を求めない事も重要となります。

大久保利通によると、維新の元勲西郷隆盛もまた、若い頃は気性が非常に激しかったようで、『敬天愛人』の大らかな境地に達したのは晩年の話です。地球のように、表面は冷たく固まっていても、その内部には煮えたぎるマグマのような熱い心を持った人でないと、世の中は中々変えられないのでしょう。

こうやって意識しながら人を見ていくと、人生のある時、運命が変わる瞬間を目の当たりにする機会があるかもしれません。

一つエピソードをご紹介します。何千年も前の古代中国の時代、周の文王にその才を見出され、帝王の師となり、武王を補佐して天下統一を成し遂げた、太公望という有名な人物がいます。彼は普段、一本の釣り竿を友に風月を楽しみながら暮らしていました。いわゆる道楽者（道を楽しむ者）です。元々、政治・外交・軍事の専門家だったわけではありませんが、そんな何の肩書・名声も無かった人の才能を文王が鋭く見抜き、国の要職に採用した事で、歴史は大きく動きました。世の中そんなものです。

たかが一人と軽く考えずに、（特に政治家や官僚の方々には）そういう人物の力を活かす方向で、政（まつりごと）を考えてほしいと強く願います。

ちなみに、吉田茂が好んで書いたと言われる『一竿風月与心違』は、天下統一を成し遂げた太公望の、その後の郷愁を端的に表した詩句となっています。どちらも戦中・戦後に偉業を成し遂げたという点で、何か通ずるものがあったのでしょう。

2－1－7．民間防衛の一案として『火の用心隊（仮）』を提案

私から民間防衛の一案といたしまして、自衛隊や警察の目が届きにくい、つまり優先度の低い治安維持のために、既存の『消防団』とは別に、警察の管理下で『火の用心隊（仮）』のような個人の見回り部隊がいても良いのかなと感じます。このためだけに、常時国家リソースを割くのはもったいないと思うからです。

主な任務は、生活圏内の治安に対して、脅威となりえる事案を一早く発見する事となります。具体的に何をするかと言いますと、治安維持活動に個人として参加する意思を警察に示し、登録をした上で、割り当てられた地域の深夜見回りや、重要だが優先度が低いインフラ網の安全確認を行う等が仕事となります。そしてもし、何か異常や不審者を見つければ、警察などの関係機関に速やかに通報します。これだけならば、個人でも活動可能です。

これはスパイによる破壊工作活動抑止という意味も一応ありますけれど、それよりも、東日本大震災時の経験から、有事には混乱に乗じて火事場泥棒も増えるので、見回る事での犯罪抑止がどちらかと言うとメインになります。

『火の用心隊（仮）』について一つ注意点があるとすれば、この仕事は無報酬のボランティアでは駄目と言う事です。強い責任感・プロ意識を持つ人が行わなければならないので、適正な報酬は支払う必要があります。

こうなりますと、お役人の視点では、良く分からない個人相手に税金を使うよりは、信用のある警備会社に補助金を出して、そこから警備員を派遣すれば良いという考え方になると思いますが、それでは意味がありません。なぜならば、あくまで自由意志を重んじ、個に秀でた人間を社会や国防で活躍する機会を提供する、というのが主旨だからです。個の力に特化した人間は、大なり小なり覚悟を持って生きている人が多いので、そういう人たちの力を、適材適所で活かせる形にした方が良いのかなと思いました。

一方、グループで活動する『消防団』については、有事の際はマンパワーが必要となる任務に就いていただくのが良いかなと感じます。例えば、火事が起きた際の消火や、負傷者の救助などです。

2－1－8．いろんな人が社会や国防に貢献できる、選択肢のある世の中へ

余談となりますが、高校を卒業した後、一度自衛隊に応募するかどうかを真剣に考えたことがあります。でも、自分の直感が「止めておけ」と強く警鐘を鳴らしていたので、自衛隊への応募は諦め、代わりにオーストラリアへ行く決断をしました。今だからはっきり分かりますけれど、その決断は正しかったと思います。短期間の訓練ならまだしも、生来自由を重んじる私が、トップダウン組織の中で長くやっていけるわけがないからです。

したがいまして、政治家の方々には、個の力を存分に活かせる、選択肢のある社会や国防体制づくりを考えてほしいと思います。もし自分の考えがうまく伝わっていない際は、お問い合わせいただければ丁寧にご説明いたします。

本来は自分で政治家を目指せれば良い（ある経営者の方にも昔言われました）のですが、話下手なので分を弁えるしかありません。

2－2．台湾について

次に、直接の当事国である台湾の対応に移ります。中国が平和的統一を望んでいる限り、台湾に対して降伏するよう、圧力と懐柔を組み合わせた様々な奇策を打ってきます。

もし米軍が台湾防衛に直接関与しない場合、昨今の選挙結果を見る限り、台湾政府は降伏を選択する可能性もあります。勝ち目が全くないのであれば、人命を最優先とする政治判断は致し方ないと思います。

しかし、米国が防衛を確約し、台湾が降伏勧告を拒否すれば、中国は武力による統一を決断します。その時は、小細工は弄さずに、中国は大兵力による正攻法で一気に攻め込もうとするでしょう。両国とも国を挙げての総力戦になります。

台湾海峡での最初の戦いは、主に両国間でのミサイルの撃ち合いとなり、それは台湾海軍・空軍が対応します。短期間であれば、互角の戦いが出来ると考えています。しかし、初期の段階で双方に大きな損害が出るはずです。

台湾領土に北と南から上陸侵攻してくる中国軍に対しては、台湾軍と民間防衛隊（Civil Defense）が協力して迎え撃ちます。民間防衛隊は前線での戦闘には直接参加はせず、主にインフラの防御や負傷者の救助に当たります。

米軍と自衛隊がいかに迅速に台湾支援へ向かえるかが、戦いの勝敗を大きく左右します。それは中国軍も分かっているので、段階的な統一交渉は行わず、直ちに武力行使に移る可能性もあります。

それと、中国本土と距離的に近いため、中国は放射能汚染を恐れて台湾には核兵器を使用する事は考えられません。通常兵器を用いた戦闘が主体となるはずです。

2－3．米国について

そして、米国の防衛対応に移ります。中国の武力侵攻が決定的だと察知した時点で、米軍は速やかに台湾救援に向かいます。

初手で弾道ミサイル・巡航ミサイルによる一斉攻撃をしてくるのは、米軍にとっても想定済みなので、SM-3ミサイルおよびパトリオットミサイルで迎撃します。しかし、全てを撃ち落とせるわけでは無いので、保険としてB-52戦略爆撃機は、オーストラリアのティンダル空軍基地へ後方配置します。もし空母が撃沈された場合は、この戦略爆撃機が主力として敵艦や基地を攻撃します。

この際、台湾を包囲・封鎖している中国海軍を撃破する事が最優先となりますが、中国サイドからしますと、台湾周辺で米軍と会敵するのは中国軍も予め想定しているため、黄海辺りに待機している中国海軍（北方部隊）と、台湾攻撃を指示されている中国海軍（南方部隊）によって、米艦隊を挟撃するシナリオもありえます。そうならないよう、在日米軍・海上自衛隊・韓国海軍が共同で黄海周囲に部隊を展開して、北方の中国海軍を牽制しておく必要があります。

基本は通常兵器による戦争を想定しますが、フェーズが上がるにつれて、大量破壊兵器を使用した破滅的シナリオの可能性が高くなります。したがって、米国の本音は出来るだけ中国との武力衝突を避けたいはずです。もし両国間の緊張が極限まで高まった時は、アメリカ国民の世論の流れによっては、外交的・軍事的に中国と妥協する可能性はあります。

ここで参考までに、2022年11月に読売新聞によって行われた日米世論調査があるのですが、「中国が今後、台湾に軍事侵攻した場合、米軍が台湾を防衛すべきか？」という質問に対し、米国では「思う（48%）」と「思わない（45%）」で、拮抗する結果となりました。つまり、米国政府は台湾防衛に前向きですが、アメリカ世論は現状二分しているという事です。当然の事ながら、どの国も自国の都合を優先しますので、この点が少し気掛かりと言えます。

それとアメリカにとっては、最悪太平洋の半分を諦めても国体を維持することはできますが、日本の場合は必ずしもそうではありません。あらゆる可能性を考えておく必要があります。

前回のコラムでは、実際にするかどうかは別として、核武装の議論の必要性について言及しました。それは、今回の世論調査結果のように、民主主義政治は目先の問題に振り回される事が多く、基本的に不安定だからです。戦略コンサルタントとして、他国の政情不安などを考慮した場合、私でしたらリスク管理の一つとして核の議論は避けて通らないと思います。

2－4．米国以外のファイブアイズについて

次に、アングロサクソン系の英語圏5か国で成り立つ、ファイブアイズについて、米国以外の国々の対応について簡潔にまとめます。

オーストラリアは主に、アメリカの軍事的支援任務を担当します。豪軍基地を米軍と共有する事で、B-52戦略爆撃機は後方のティンダル空軍基地より出撃する事ができ、米軍の燃料補給はダーウィンで行うことができ、そして、弾道ミサイルの早期発見は大陸内陸部にあるパインギャップ情報収集基地で行う事ができます。

それと、豪海軍は英海軍・インド海軍と協力して、インド洋から太平洋までの、原油などの国際的安定補給ルートを確保しようとするでしょう。これにより、米軍や日本は物資不足に悩まされずに作戦行動を取ることができます。

オーストラリアは、地政学的に非常に重要な役割を担います。そのため、中国は自軍の基地をソロモン諸島に置き、米軍と豪軍の有事におけるオペレーションを阻害しようとしたのだと思います。中国側の戦略としては十分理解できる行動です。

イギリスについては、米軍と豪軍との共同作戦の他に、台湾有事の際、国連やEUで米国・台湾の作戦行動を支持するよう外交活動を行い、民主主義陣営が有利となる国際世論の醸成を促す役割を担います。

カナダとニュージーランドについては、ファイブアイズのメンバーとして、米国・イギリス・オーストラリアと政治的には歩調を合わせると思います。ただ、私が無知なだけかもしれないのですが、この二か国は中国に対してあまり厳しい姿勢を取っているようにも見えないので、台湾防衛の軍事作戦に参加するかどうかは不透明です。味方になっていただければ、太平洋の補給ルートが増えるので非常に心強いのですが、少なくとも米国や台湾の行動は明確に支持していただきたいと思います。

2－5．他の国々について

それ以外の国々についても簡潔にまとめておきます。

全世界で見た場合、中国が台湾を武力侵攻した際に、どれだけの国が西側諸国による台湾防衛に支持を表明するかは定かではありません。中国はロシアと違い、経済面・軍事面ではるかに強大なので、大多数の支持を得られるという甘い期待は持たない方が良いでしょう。

人間関係と同じですが、他国の顔色を見て自国の行動を決めるようでは、主導権は他に握られてしまいます。とは言え、周りとの利害関係を考えずに自国の主張を通せば、敵を作ってしまう場合があります。自他のバランスを如何に保ち、行動をしていくかが大事です。

これが民間同士の争いであれば、状況によってはすぐさま警察に相談して解決する事も可能ですが、国家同士の争いの場合はそういう訳にはいきません。警察権力が及ばない以上、国民が自身でどうするかを判断する必要があります。暴力や脅しに屈してはなりません。

まずは、台湾有事に直接利害関係のある米国や日本が、民主国家としての自らの立ち位置・考えをはっきりとさせておくべきです。中国を敵に回してでも西側諸国に与するメリットを示さない限り、多くの国々は中立を維持すると予測します。

インドについては、敵対している中国に対し、米国・日本・オーストラリアと共に、経済的・外交的・軍事的に引き続き圧力をかけていただきたいところです。しかしながら、ロシアに対する姿勢がいまだ曖昧なので、有事にどこまで信用して良いかは少し気になります。せめて友好国として、彼らがこれ以上戦争をエスカレートしないよう、インドには警告を発し続けていただきたいものです。

それと可能であれば、この中国包囲網にフィリピン・ベトナム・モンゴルも加わると、さらに包囲網は強固になるわけですが、希望的観測は危険なので、期待し過ぎない方が良いでしょう。

EUには、中国がロシアと組んで共同作戦を取らないように、中国への経済的・外交的圧力をかけ続けてもらいます。

一応ですが、日本も外交面で重要な役割を担う事は可能です。それは、イランとの交渉となります。中東情勢については無知なので、それをご承知の上で読んでいただきたいのですが、日本はイランと仲が良い、という話をよく聞くので、少なくとも有事の際は中国には味方しない（出来ればロシアに対しても）、くらいの確約は取っておきたいところです。後、可能であれば隣国のパキスタンに対し、自国の軍港を中国海軍に貸し出さないよう、交渉なり圧力なりを行いたいところです。そうすれば、インド洋における中国の国際的補給ルートの一部を遮断する事が可能になります。

3．まとめ

以上となります。いかかでしたでしょうか？

今回は想定する有事シナリオ、そして各国の防衛対応について考えてみました。特に日本については、自国の問題である以上詳しく書くようにしました。日本以外の国については、第三者として想定できる範囲での内容としています。

戦後長く続いた平和な時代は、もしかしたら終わりを迎えつつあるのかもしれません。国際情勢は流動的なため、このまま何事もない可能性もありますけれど、内外の様々な要因によって有事が起きても混乱しないよう、国民自らの意識改革が必要です。

しかしながら、意識改革だけでは不十分で、それと並行して政治家を選ぶ選挙システムも大きく変える必要があります。なぜならば、多くの国民が選挙に行かない理由は、投票しても何も変わらない、という無力感があるからです。いくら国民が政治に関心を持とうと、今の選挙システムでは中々民意が反映されません。それどころか、世代間・産業間で確執を生んでいる気さえします。

例えば、個人的な話ですが、家の前の生活道路はボロボロなのに、今でも市内にはどんどん新しい道路が作られています。被災地だから補助金が出るという事情もおそらくあるのでしょうが、道路が作られている周りの空いている土地には、どんどん新しい建物が建つ一方で、市内の至る所にある古い建築物はそのまま放置されています。老朽化すれば危ないので、いずれ解体処分しなければならないはずですけれど、誰がその費用を払うのでしょうか？古いものを壊さず、新しい場所に新しい物ばかり作っていたら、いずれ大きな問題に直面するはずです。

このように、全体の人口が減っているのに、国も地方もやっている政策がちぐはぐです。その理由は、国家戦略や国民の声ではなく、それぞれの業界の都合、利権で政治が動いているからでしょう。

一応言っておきますと、私は別に利権そのものを否定しているわけではありません。そもそも利権なしでは、国家運営や経済活動は成り立たないからです。しかし、貧富の格差が際限なく拡がる偏った利権については、将来の人々に禍根を残すので批判いたします。

現在、政府が推進しているマイナンバーカード一つとっても、本当に国民のための政策であれば、やれる事は沢山あります。

例えば、もしマイナンバーカードを持つことで国民が役所へ行く頻度が少なくなり、事務作業が効率化するのであれば、それなりのコスト削減が見込めるはずです。そこで浮いた予算を国防費に当てれば、わざわざ増税する必要など無くなるのではないでしょうか？

また、マイナンバーカードをインターネットと紐づけする事で、個人のなりすましを防ぐことが可能になるはずです。それにより、政治や国防などのセンシティブなトピックを、個々人が責任をもって議論できるようになり、将来的には、ネット上で選挙も行えるようになります。実際に高セキュリティのネットバンキングができているのですから、ネット選挙も技術的には可能でしょう。本当に日本人かどうか疑わしいコメントをネット上でたまに見かけるので、サイバー対策の一つとして急務に思います。

このように、マイナンバーカードを導入するメリットは、利便性だけでなく、財政的・国防的にもあるという事を、広く国民に周知するべきです。最近はクレジットカードの機能を持たせるなどの話も出ていますが、後出しが多く、物事を行き当たりばったりで進めているように見えます。大局的な国家戦略を、まずは示してほしいと思います。

私たちが受け止めなければならないのは、過去の歴史を学んだ上で、何が正しいかの判断基準を、自分たちでリアルタイムに決めていかなくてはならない、という事です。他の国でやっているからと言って、その考えが正しいとは限りません。また、過去に正しかった前例が、今もそうとは限りません。前人未踏の世界情勢に足を踏み入れていますので、臨機応変・創意工夫が必須となります。

社会・政治・経済・外交・技術・軍事と、広範な分野でパラダイムシフトが必要です。それには、人が抱える『臆病心』という根源的な問題に切り込む必要があります。臆病心を克服するためには、『勇気』を出すしかありません。そしてその勇気を出すためには、『志』を持つ必要があります。自らを志士と表現しているのは、これが理由です。

補足：
パラダイムシフトとは、それまで常識と考えられていたものの見方や考え方、価値観が劇的に変化することを表した言葉です。

前回のコラムでも書きましたが、「出来ない」という人は絶対に出来ません。アイデアを実現できるかどうかは、周りの環境だけではなく、個人の力によっても大きく影響されます。私がここで書いているのは、日本の基盤強化において必要と思われることです。実行は難しいでしょうが、長期的に継続していれば、少しずつ効果は出てきます。

最後に、台湾・日本有事に関する対策・防衛についてのコラム記事は、ここで一区切りとしたいと思います。初めの方に掲載しているツリー構造を見ますと、まだ『国家戦略策定』と『民間防衛策定』の二つの項目が残っていますが、これらは政治・外交・防衛などの現場を知らないと、机上の空論に終わってしまうので、執筆に時間がかかる割にはあまり意味のある内容とならないからです。それに、自分の考えは（一部ですが）すでに書きました。他にやる事もあるので、後日余裕がありましたら、補足として掲載したいと思います。

いずれにしても、自分も甘ったれたことはもう言っていられないと感じます。『挑戦』、これが2023年の抱負とします。

将来、私のような民間人がどうしても戦わなければならないのであれば、勇気があり、尊敬できる人と一緒に、自らの意志で戦いたいです。もし知略が必要であれば、専門家の私が提供します。しかし、そういう命を懸けなければならない未来は極力望んでいないので、政治家も国民も、手持ちの駒を見ながら、十分な議論と準備を今始める必要があります。

最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。

「人間は必ずしも他人の部下になることを嫌いはしない。ただ、信頼できない主人に仕えるのを嫌うだけである」

『孫子』浅野祐一 講談社学術文庫より

4．参考にした資料

自らの仮説と他国で行われている分析内容との整合性を図るため、今回と次回以降のコラムは以下のソースを参考にしています。

• How could a war between China and Taiwan play out? | Four Corners
  • From ABCニュース（YouTube）
  • 備考：オーストラリアの公共放送
• Defending Taiwan | CBS Reports
  • From CBSニュース（YouTube）
  • 備考：アメリカのテレビ・ラジオ放送局
• Inside the battle for Taiwan and China’s looming war threat
  • From 60 Minutes Australia（YouTube）
  • 備考：アメリカテレビ番組のオーストラリアバージョン
• World Exclusive: Chinese spy spills secrets to expose Communist espionage
  • From 60 Minutes Australia（YouTube）
• Reuters Investigates T-DAY: The Battle for Taiwan
  • From REUTERS
  • 備考：ロイターはイギリスのロンドンに本社を置く通信社
  • https://www.reuters.com/investigates/section/taiwan-china/
• The US Military is EVERYWHERE
  • By Johnny Harris（YouTube）
• How India is TRAPPING China with its Military STRATEGY? : Geopolitical Case study
  • By Think School（YouTube）
• GLOBAL NOTE
  • https://www.globalnote.jp/post-3871.html
• 米連邦通信委、安全保障上の脅威となる通信機器の中国5社からの輸入・販売認証を禁止
  • 日本貿易振興機構（ジェトロ）より
  • https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/4562568a4f4ca042.html
• 次期戦闘機 日・英・伊で共同開発へ　2035年までに配備始める計画
  • https://www.youtube.com/watch?v=oQsKiFOM2ts
• F-35戦闘機の開発完了と経緯 －18年の歳月と3兆7,000億円を投入－
  • TOKYO EXPRESSより
• 日本の防衛力強化「賛成」、日本６８％・米国６５％…日米共同世論調査
  • 読売新聞オンラインより
  • https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20221215-OYT1T50198/
• 台湾 統一地方選 与党敗北で蔡英文総統 党主席の辞任を表明
  • NHKより
  • https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013904691000.html
• NRIセキュア、日・米・豪の3か国で「企業における情報セキュリティ実態調査2022」を実施
  • https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/1213_2
• 韓国に住んでる脱北者が告白した真実と日本に行きたがる理由【1部~3部】
  • ジュジュワールドJUJUWORLDより（YouTube）
  • https://www.youtube.com/watch?v=QBiGmhssz8k
• 脱北者が思う日本と韓国【最終回】
  • ジュジュワールドJUJUWORLDより（YouTube）
  • https://www.youtube.com/watch?v=XNnlbgH-PGU
• 沖縄のF-15撤収＆F-22配備【滑走路に集結する戦闘機】極東最大のアメリカ空軍基地･嘉手納
  • USA Military Channel 2より（YouTube）
  • https://www.youtube.com/watch?v=AInrmz3Ah3s
• 宇宙産業の経済規模が拡大－2021年は約64兆円に成長と米宇宙財団が発表
  • https://spacemedia.jp/spacebis/2865
• 中国宇宙ステーションが完成
  • https://www.astroarts.co.jp/article/hl/a/12747_css
• モンゴル首都で数千人がデモ　政府高官の腐敗に抗議　インフレへの不満も
  • TBS NEWS DIGより（YouTube）
  • https://www.youtube.com/watch?v=r9UUc_lrG1A
• フィリピンに空自戦闘機 戦後初のASEAN派遣
  • KYODO NEWSより（YouTube）
  • https://www.youtube.com/watch?v=_QLpsrwKj4E
• 中国、ソロモン諸島と安全保障協定を締結と発表　米・豪は懸念
  • REUTERSより
  • https://jp.reuters.com/article/solomon-islands-security-idJPKCN2MB0NR
• ソロモン首相、中国の軍事拠点化認めずと説明　豪首相と会談
  • REUTERSより
  • https://jp.reuters.com/article/australia-solomon-islands-idJPKBN2R110C
• Fact Sheet: Quad Leaders’ Summit
  • アメリカホワイトハウス公式HPより
  • https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/09/24/fact-sheet-quad-leaders-summit/
• 『日本陽明学奇蹟の系譜』
  • 河井継之助、佐藤一斎、西郷隆盛に関する章より
  • 大橋健二、叢文社
• 『孫子』
  • 浅野祐一著、講談社学術文庫